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大卒６人に１人「ニート予備軍」　文科省調査 　今年三月に四年制の大学を卒業した五十五万人のうち、フリーターを含めて就職をせず、大学院や留学など進学もしない大卒者が九万八千人に達していることが、文部科学省がまとめた学校基本調査速報で十日、分かった。文科省は九万八千人すべてをニートと結びつけることは否定しつつも「相当数がニートである」としており、大卒者の六人に一人（１７・８％）が「ニート予備軍」にあたるといえそうだ。 　調査結果によると、今春の大卒者は五十五万千十六人。このうち（１）「就職者」三十二万九千四十五人（２）「大学院等への進学者」六万六千百八人、（３）フリーターなど「一時的な仕事に就いた者」一万九千五百七人−など六つの区分に分け、区分外の「進学も就職もしていない」層を全体の１７・８％となる九万八千一人と算出。大卒者全体の五・六人に一人が就職も進学もしない結果となった。 　ニートは一般的には「就職も進学もしない若者」との定義が広く浸透し、「若年無業者」と置き換えられたり、無気力な若者の代名詞ともなっている。しかし、もともとは「Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ」の略で「就職、進学、求職活動をしていない人」との意味。厚生労働省が「若者の人間力を高める国民会議」に示した資料には「年齢十五−三十四歳で求職活動、通学、家事をしていない者」として六十四万人（十五年）と推計している。 　ところが、同省がまとめた労働経済白書ではさらに、「卒業者かつ未婚」と限定して五十二万人と発表するなど定義と把握数がまちまちの状況だ。 　文科省は今回の九万八千人について、「家事手伝いや求職活動をしても仕事に就いていない層、例えば就職浪人も含まれており、すべてがニートとはいえない」と強調しながら、「ニートが含まれているのは間違いない」と分析している。

１３歳の半数近くが将来に「悲観」　米誌が意識調査 　８月１日発売の米誌タイムは、米国の１３歳５０１人を対象にしたインターネットによる意識調査の結果を掲載、戦争やテロの時代を反映し、４６％が両親の年齢に達したころ米国は「今より住みにくい場所になっている」と回答したと報じた。「住みやすくなっている」と答えたのは２２％にとどまった。 　また「デートをしている」と答えたのは２５％。「１３歳はデートをするには早すぎる」（６３％）「結婚前に性交渉すべきではない」（６０％）などと、１９７０年代に育った親の世代に比べて保守的な意見が目立った。９０％が両親との関係を「非常に良い」か「良い」と答えた。