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男女とも高いやせの死亡率　中高年、標準体格の倍以上 　日本人の中高年では、男女ともにやせた人の方が肥満や標準体格の人より死亡率が高いとする結果を、鈴木庄亮群馬産業保健推進センター所長や群馬大学医学部のグループが約１万１０００人を対象にした調査でまとめ、３１日発行の日本疫学会誌に発表した。 　男性については同様の結果を厚生労働省研究班が２００２年に発表しているが、今回は女性でも同じ傾向がみられた。若い女性でやせた人が増えていることから、鈴木所長は「栄養が足りなければ感染症に対する抵抗力が減る。将来に備えてバランスの良い食事を心がけ、やせ過ぎに注意してほしい」と話している。 　１９９３年に群馬県内の４０−６０代の男女に身長、体重、生活習慣などを尋ね、以後７年間追跡して死亡率を調べた。

女性の肥満は収入や地位に影響？　米研究 ワシントン（ロイター）　肥満傾向の女性はやせている女性に比べ、経済的、社会的地位の面で不利な状況に置かれやすいとの研究結果を、米社会学者らがこのほど発表した。こうした影響は、男性にはみられないという。 研究はニューヨーク大のドールトン・コンリー氏らがまとめ、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のウェブサイトに掲載された。 チームでは、女性の体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割ったＢＭＩ（体格指数）と、収入や職業との関係を調査。その結果、ＢＭＩが１％増えるごとに、その女性が属する世帯の収入は約０．６ポイントずつ減少していることが分かった。また本人が就いた職業については、主観的な格付けを示す「職業威信スコア」が、ＢＭＩ１％ごとに０．４ポイントずつ低下していたという。 　コンリー氏はその背景として、肥満傾向の女性は一般のグループに比べ（１）結婚する率が低い（２）結婚相手の所得が低い（３）離婚率が高い――との要因を挙げている。「この３点が絡み合い、結果として収入レベルが低くなるのではないか」と、同氏らは主張する。 　これに対しては「そもそも経済的、社会的地位の低い家庭で育った女性の方が肥満になりやすいために、こうした数字が出ているのでは」との反論もあり得る。しかし、研究チームでは兄弟姉妹のケースなどを調べた結果、その可能性は低いとの結論に達したという。 　一方、男性のデータについて同様の分析を試みたところ、ＢＭＩと収入、結婚率、離婚率などとの間に相関関係はなかった。チームでは「男性の出世は身長に左右される」との説についても検証したが、影響は一切ないと結論付けている。

所得格差　若年ほど拡大傾向　フリーター増加が要因 　若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。　 　太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。 　分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。 　その所得格差（ジニ係数）は、五年間で１９・１％から２２・１％へと３ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。 　分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。 　フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は０・５ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。 　一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は０・５ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は１・５ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は１ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。 　四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ％（格差拡大なし）となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。 　太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。 　　　　　◇ 　ジニ係数　イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「１」（１００％）に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「０」（０％）だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が１００万円のグループでジニ係数が０．２（２０％）だと、２０万円の格差があることを表す。また、上昇幅が３．０ポイントの場合、所得の格差が３万円広がったことを示す。

夫の喫煙でも妊娠率半減　カナダの研究者が発表 　体外で受精させた卵子を胎内に戻した妻が妊娠する確率は、妻本人や夫がたばこを吸っていると、夫婦そろって非喫煙者の場合の約半分に減ってしまう????。こんな調査結果をカナダ・マクマスター大の研究者が、２６日発行の欧州の医学誌「ヒューマン・リプロダクション」に発表した。 　間接喫煙の害が胎児に及ぶという報告はあったが、妊娠のしやすさにまで関係することを示したのは初めてという。体外受精による妊娠ではなく、自然の妊娠でも同じ結果なのかどうかを含めさらに確認が必要だが、研究者は「妊娠したいなら、たばこのない環境での生活が賢明」と話している。

2004年の出生率1.28、最低更新・４年連続で低下 　厚生労働省が近くまとめる2004年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数（合計特殊出生率）が過去最低の1.28となることが明らかになった。過去最低の更新は4年連続。政府は保育所の整備など育児支援策に重点を置いた少子化対策をとってきたが、十分な効果があがっていない。少子化は政府の想定を上回るペースで進んでいる。 　出生率の低下ペースは鈍ってきたものの、このまま少子化の流れが続けば社会保障や経済社会に大きな影響を及ぼすことは避けられない。政府の少子化対策の見直し論が強まるのは確実だ。