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喫煙が原因で年間483万人死亡 　米ハーバード大のマジド・エザッチ博士らの研究グループが、喫煙が原因で２０００年の１年間に死亡したと考えられる３０歳以上の人は、全世界で４８３万人に達し、死因の１２％を占めるとの調査結果を、２５日までにまとめた。 　先進国と発展途上国の死者はほぼ同数だが、途上国ではアジアや西太平洋地域に集中。死因となったのはいずれも心臓血管系の病気が１位、途上国では慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）など呼吸器系疾患の割合が高い傾向が見られた。 　喫煙による死亡数は従来約５００万人とされてきたが、地域や死因別に詳細に推定したのは初めて。研究グループは「地域ごとの喫煙傾向の特徴も踏まえ、途上国などでの対策を強化しなければ、健康被害はさらに深刻になる」と警告している。

男性の家事・育児に時間目標　新新エンゼルプラン原案

　政府が０５年度から５年間で取り組む少子化対策の内容をまとめた「新新エンゼルプラン」（仮称）の原案が８日、わかった。子育て期にある３０代男性の労働時間短縮や、男性の家事・育児時間を現状の２．５倍にあたる１日２時間程度に延ばすなど数値目標を導入。従来の中心だった保育関係施設・サービスの充実から、子育て世代の働き方や若者自立策にも対策を広げるのが特徴だ。
　同プランは、６月に少子化社会対策大綱で示された（１）若者の自立（２）職場・働き方の見直し（３）子どもや家庭の大切さへの理解（４）地域の子育て支援――の重点課題に沿って、具体的な施策と目標を設定した。９５年度に始めたエンゼルプランから５年ごとに策定し直しており、３期目にあたる。

　働き方では、１日４時間以上残業（週６０時間以上勤務）する３０代男性の割合を、現状の２３％から半減させ、５歳未満の子がいる男性の育児・家事時間は、現状の１日平均４８分を、他の先進国並みの２時間程度に延ばす目標だ。育児休業取得率は男性１０％（現状０．３３％）、女性８０％（同６４％）を目指す。

　若者の自立では、企業の「トライアル雇用」を積極活用し、正規採用への移行率を８０％に高める。主婦の子育て負担軽減では、地域の子育て拠点を約６０００カ所に倍増、保育所の待機児童が５０人以上いる市町村を、現状の９５からゼロにすることも盛り込む。

日本の学力「世界トップ水準と言えず」…ＯＥＣＤ調査

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟国を中心とする４１か国・地域の１５歳男女計約２７万６０００人を対象に実施した２００３年国際学習到達度調査（略称ＰＩＳＡ）の結果を世界同時発表した。

　２０００年に続く２度目の調査で、日本は前回８位の「読解力」が加盟国平均に相当する１４位に落ち込み、１位だった「数学的応用力」も６位に順位を下げた。文部科学省は「我が国の学力は世界トップレベルとは言えない」と初の認識を示し、来夏までに読解力を向上させる緊急プログラムを策定する。

　調査は、覚えた知識や技能を実生活でどれだけ活用できるか、を評価するのが目的。「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」に加え、今回は直面した問題に対処する力を測る「問題解決能力」を初めて調べた。日本では昨年７月、全国１４３校の高校１年生計約４７００人を対象に行われた。

　その結果、文章を読みとる力を測る読解力は、加盟国平均を５００点と換算すると、日本は４９８点。前回の５２２点から２４点も下がり、各国中で最大の下落幅となった。１位のフィンランドとは４５点もの大差がつき、特に成績最下位層の割合の高さが顕著だった。

　数学的応用力も５５７点から５３４点に下がった。これは１位の香港（５５０点）などと統計的には差がないとして、データを集計した国立教育政策研究所は「１位グループであることは変わりない」と説明しているが、断然トップを走っていた日本が、１位集団に吸収された格好だ。

　このほか、前回２位だった科学的応用力は、フィンランドに次いで今回も２位を維持。６００点を超す上位層の生徒は各国中、最も多いという結果だった。

　また、初調査の問題解決能力は、１位の韓国とわずか３点差の４位だった。

　調査と同時に行われた生徒へのアンケートでは、通常の授業以外に、自分の勉強や宿題をする時間が週平均６・５時間で、加盟国平均の８・９時間よりかなり短いことなども判明した。

　文科省はこれまで、日本の学力を「世界トップ水準」としてきたが、今回の結果を受けて、「我が国の学力は国際的に見て上位にあるが、読解力の低下など、世界トップレベルとは言えない状況」と、初めて“陥落”を認める分析結果を公表。すでに表明している全国学力テストの実施や学習指導要領の見直しなどに加え、新たに読解力向上のためのプログラムを来夏までに策定することを明らかにした。