●年金教育について
年金に対する不信感が強い若年層に年金制度を理解してもらうために，まずは中高教員に年金教育を行うようです．効果のほどはわかりませんが，こういう試みも必要なのでしょう．年金制度をもう少し単純にし，スウェーデンのように自分が将来いくらぐらいもらえるか分かるようにしないと，年金に対する不信感は和らがないでしょう．
中高の教員に年金教育強化 社会保険庁、実施率５割へ
社会保険庁は公立中学・高校の教員向けの年金教育を強化し、４割の実施率を、今年度中にも５割まで高めることをめざす。年金制度への不信感は若年層を中心に高まっており、まずは教員に年金の知識や理解を深めてもらい、信頼回復につなげることをねらう。
社保庁は０３年度から文部科学省と協力し、中高生向けの年金教育を進める協議会を全国の社会保険事務局に設置。教員や社保庁職員のＯＢら約１３０人を「年金広報専門員」に任命し、公立の中学や高校を訪れ、教員や生徒に年金制度の大切さや仕組みを教えるセミナーを開いている。だが、現在の実施率は教員向けが４割、生徒向けが２割にとどまっている。
そこで、生徒を指導する立場の教員向け年金教育の徹底を図る。０５年度は年金広報専門員の人数、稼働日数を増やす計画で、概算要求にも４億円を盛り込んだ。文科省との連携も強め、年金教育への教育現場の理解も深めてもらう。その結果、０７年度には生徒向けの実施率も５割に高めたい考えだ。
現在、２０歳になった人には社保庁から年金手帳が送られ、国民年金に強制加入となる職権適用が行われている。だが、こうした仕組みを知らない若者の多くは加入者意識が低く、保険料も未納のケースが多い。
