●裁判員制度に関する調査
毎日新聞が行った世論調査によると，裁判員をやってみたいと回答した人はわずかに17%に過ぎなかったそうです．認知している人は66%とのことですが，裁判員制度とはなにかよくわかっていない人が大半なのではないでしょうか．かくいうぼくも，よく理解していません．特別な事情がない限り辞退することができないらしい．そんなことも知りませんでした．裁判員に選ばれたとしてきちんとできるのか不安だと思います．それは選ばれたくないでしょう．
毎日新聞が今月３??５日に実施した全国世論調査（面接）で、国民が重大な刑事裁判に参加する「裁判員制度」の裁判員に選ばれた場合、やってみたいかどうかを尋ねた結果、「やってみたい」と回答したのは全体の１７％にとどまったのに対し、「やりたくない」は５６％と半数を上回った。今年５月に裁判員法が成立して３カ月余が経過し、政府は０９年春の制度スタートを目指して国民への周知活動の準備を始めたが、国民の参加意欲が高まっていない現状が明らかになった。
調査は成人男女４５７１人を対象に行い、２５８９人から回答を得た。回答率は５７％
裁判員制度を「知っている」と答えたのは６６％で、「知らない」の３２％を大きく上回った。刑事裁判に市民感覚を取り入れる裁判員制度の導入で、現行の裁判よりもよくなると思うかとの質問には「よくなると思う」が３７％、「思わない」が５４％で、制度に懐疑的な人の方が多かった。
選ばれた場合、やってみたいと思うかとの問いでは、「やってみたい」と「義務なのでやる」（２４％）という回答を合わせても４１％で、「やりたくない」を下回った。
介護・育児や仕事への著しい損害が生じる場合は裁判員の辞退が認められているが、政府はさらに「絶対に人を裁きたくない」など思想・信条上の理由がある場合にも辞退を認めることを検討している。思想・信条を辞退理由に認めるべきだと思うかを尋ねたところ、「認めるべきだ」は７３％で、「認めるべきではない」は２０％にとどまった。思想・信条を辞退理由に認めた場合、裁判員の義務を免れる便法に使われる恐れも指摘されるが、思想・信条を尊重すべきだという国民意識が強いことが浮き彫りになった。
