●郵政民営化の効果
郵政民営化が国民の負担を大きく減らすと主張されています．これだけとれば，民営化賛成に人々は大きく傾きそうです．これは郵政民営化を推進する勢力の分析なので，これだけを取り上げることは公正ではないかもしれません．しかし，郵政事業にはいろいろ問題があるようです．
政府の郵政民営化準備室が１６日開いた有識者会議の中で、郵政事業の「見えない国民負担」が年間１兆１０００億??１兆２０００億円になっているという試算が複数のメンバーから示された。０４年３月期の日本郵政公社決算を分析し、法人税、法人住民税、預金保険料などの減免額を合計した。負担額が１兆１０００億円の場合、１世帯当たりに換算すると、約２万３５００円になるという。
試算したのは、翁百合・日本総研調査部主席研究員と、宇田左近マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル。
経済財政諮問会議の４月の中間報告（４月）では、「見えない国民負担を最小化する」ことが郵政民営化の意義の一つとされた。ただ、郵政公社は過疎地の郵便局ネットワーク維持や業務の制限などのハンディも負っていることから、総務省と郵政公社は「（税などの優遇という）コインの片面だけの議論は不適当」と主張してきた。
この日の有識者会議では、民営化後の４機能（郵便、郵貯、簡保、窓口ネットワーク）についてビジネスモデルの作成作業を開始した。各機能が事業として自立できるかどうかを今月末までに試算し、諮問会議に報告する。諮問会議は８月上旬以降の集中審議で、この試算を参考にしながら経営形態などを検討する。
ビジネスモデル作成は宇田氏が担当。０４年３月期の郵政公社決算などを基に試算する。窓口ネットワークについては、他の３事業からの手数料を収入の柱にすることを想定する。金利動向や新規事業による効果などによって、複数の試算を示す見通しだ。
