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2009年05月17日

全国リスク意識調査

NIKKEI NET:「街中の監視カメラはOK」 リスク意識調査で明らかに

東京女子大学の広瀬弘忠教授らが実施した全国リスク意識調査によると,
回答者の多くが犯罪防止のための監視カメラの設置に対して肯定的であるらしい.
他の調査でも,同様な結果が出ていたと記憶している.

日本では犯罪がとりてたてて増加したわけでもないのに,
犯罪への不安感が増しているように思われる.

犯罪に見舞われることは確かに避けたいが,
監視されることもそうとう怖いことだと思うが,どうなのだろうか.

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2008年06月19日

2007年自殺者数

警察庁の発表によると,2007年の自殺者は引き続き3万人を超えているそうだ.最近,ゼミでデュルケームの『自殺論』を取り上げたのだが,自殺者数や練炭自殺,硫化水素自殺など,これだけ話題になっているにもかかわらず,自殺の社会学はあまり見かけないように思う.どうしてだろうか.

<自殺者>10年連続で3万人台 高齢者と30歳代増加 6月19日10時46分配信 毎日新聞

 07年の全国の自殺者は3万3093人で、10年連続で3万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。前年比938人(2.9%)の増で、03年(3万4427人)に次いで多く、依然歯止めがかかっていない。年代別の対前年増加率は、60歳以上の高齢者(1万2107人)が8.9%と最も高く、次いで30代(4767人)の6.0%の順だった。両世代は統計を取り始めた78年以降、人数も最多だった。

 60歳以上と30代以外の自殺者は、多い順に▽50代7046人(前年比2.8%減)▽40代5096人(1.8%増)▽20代3309人(同2.5%減)▽19歳以下548人(同12.0%減)。19歳以下では、未就学児童はゼロだったが、小学生8人、中学生51人、高校生215人が含まれている。

 原因・動機については、昨年、遺書などから特定できた場合のみ計54の選択肢の中から三つまで複数計上する方式に改めた。特定した2万3209人のうち、最も多いのは「病気の悩み(うつ病)」(6060人)で、次が「身体の病気の悩み」(5240人)と、健康問題を苦にしての自殺が多い。昨年から選択肢に盛り込んだ「いじめ自殺」は19歳以下で10人。

 60歳以上で原因を特定できた8451人では、「身体の病気の悩み」3644人、うつ病2070人に次いで▽生活苦371人▽多重債務366人▽介護・看病疲れ153人など高齢社会の課題も浮き彫りになった。

 30代で特定できた3366人では、うつ病996人、「病気の悩み(統合失調症)」346人のほか▽多重債務341人▽仕事疲れ171人▽職場の人間関係144人が目立った。

 都道府県別(発生地)では▽東京都3047人(前年比14.3%増)▽大阪府2241人(同14.8%増)など都市部で増加した。【遠山和彦】

 自殺問題に取り組むNPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表の話 増加している60歳以上と30代のいずれも仕事がらみの問題がきっかけとなる自殺が目立つと実感している。60歳以上であれば仕事に就けない不安、「就職氷河期」を経験した30代は職場での過労の問題などを抱えている。うつ病による自殺が目立つが、なぜうつになるかを解明し、対策を講じていくことが必要だ。


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2008年02月06日

待ち時間意識調査

シチズンが平成15年に行った調査から,人々の待ち時間についての意識・感覚について,近年の傾向を記事にしている.それによれば,現代の人々は「待つ」ことができなくなっている,というように特徴づけられるようである.すぐに反応が得られなければ,ただちに怒りだす.相手の事情を顧慮することもない.こうした傾向は,確かに日々感じられることである.日本人は幼児化しているのだろうか.

【溶けゆく日本人】快適の代償(1) 待てない人々 数分間でイライラ (1/4ページ) 2007.11.13 08:11 このニュースのトピックス:学校教育

常に携帯電話でメール交換。待ち合わせでも不安を抱くことはなくなったが…=神奈川県内 週末の夕方。東京都内の広告会社で営業を担当する佐野裕美子さん(23)=仮名=は、仕事を終えると気の合う友人2、3人に携帯メールを送る。

 「いま何してる?」

 送り終わると、すぐに返信確認。1分、2分、3分…何度も操作を繰り返す。返事が来たら食事に誘う。5分も返事が来なければイライラする。「早く決めたいから、すぐ返信がほしい。自分が待てなくて嫌な思いをしているので、わたしはいつも即レス(即答)です」

 仕事の合間も携帯メールのチェックは欠かさない。佐野さんはそんな自分を見て思う。「(返事が来なくてイライラするのは)自分勝手だし、ケータイに縛られているようでかっこ悪いかも…」

 便利なはずの携帯電話を手にして、イライラと格闘するのは彼女ばかりではない。

 「私用の携帯メールの返信が気になる。地下鉄に乗れば一駅ごとに『センター問い合わせ』をしてしまう」(24歳の女性会社員)、「返信が来ないで5分過ぎると貧乏ゆすりが始まる」(20歳の大学生)-。

 小中学生は「15分以内に(メールを)返さなければ友達じゃない」などと言う。情報モラルサイト「エンジェルズアイズ」の遠藤美季代表は、そんな言葉に違和感を抱く。「返事を待てずに次々と別の子にメールを送り、最初の相手への用件を忘れてしまっていることもある。落ち着いて時間を過ごすのは、格段に下手になったでしょうね」

シチズンホールディングスが平成15年、首都圏のビジネスパーソン400人を対象に行った「待ち時間」に関する意識調査。通勤電車の遅れが「5分」でイライラするという人は10年前の17・6%から56・6%へと急増した。加速する“せっかち度”が各所で摩擦を引き起こす。

 懐石や鍋のコース料理がメーンの神奈川県内のある日本料理店。落ち着いた雰囲気が売りだが、店長(33)は「お客さまと店側の時間意識のズレ」に頭を悩ませる。前菜に始まりメーンの料理を提供するまでの所要時間は「昼10分・夜15分」と決めている。しかし、時間内にスムーズに料理を出しても苦情が入る。テーブルセッティングのための1、2分の時間すら待てない客もいる。受付で「少しお待ちください」と言うと、「待てるか!」と声を荒らげ、トイレに入った連れの女性を残したまま帰った中高年男性もいた。

 哲学者の鷲田清一・阪大学長は『「待つ」ということ』(角川選書)の中で、「ものを長い眼で見る余裕がなくなった」と高速化が進む現代社会の病理を憂えた。

 「子供の成長を親がじっくり待てない」。東京都内の私立保育園。30年近いキャリアを持つ保育士がそう感じるようになったのはここ10年ほどのことだ。

 3歳児に母親の絵を描かせると、首がなく顔とスカートが直結した絵を描く子も少なくない。そんなとき、以前なら「みんなと描いて楽しかったね」などと温かく見守る親が大半だったが、最近は様子が違うという。「横から『そうじゃないでしょ』といって子供をせかす。せかされた子供は萎縮(いしゅく)して弱々しい線で小さな絵を描いてしまう。じっと見守っていれば、じきに普通の絵を描けるのに…」と保育士。情報が氾濫(はんらん)し、他の子供と比較して焦る親が増えたのだという。

                   ◇ 

 国内のインターネット利用者が初めて1000万人を突破した平成9年。博報堂生活総合研究所は「直訴する社会-待てない人々・触れたい人々」というリポートで、利便性の向上を指摘する一方、すぐ結論に飛びたがる▽我慢強さの低下-といったマイナス面を挙げ「待てない人々」の増加を予見した。

 それから10年。コミュニケーションツールはさらに高性能になり、「宅配便の配送状況やバスの待ち時間もネット上で確認できる。漠然と何かを待つことはほとんどなくなった」と、リポート作成に携わった知識創造工房ナレッジ・ファクトリーの林光代表は話す。

 目白大学の渋谷昌三教授(社会心理学)は、そんな「待つ必要がない社会」の到来を複雑な思いで見つめる。「パソコンや携帯を駆使して即座にほしい情報が引き出せる。だから、物事がさくさく運ばないと耐えられずに、暴力的な言動に出てしまうこともある。『待たせない』サービスに慣れすぎたがゆえの皮肉な現象かもしれません」(海老沢類)

連載「溶けゆく日本人」第4部のテーマは「快適の代償」。日々向上する生活の便利さの半面で、皮肉な現象が次々に起こっている。そんな「代償」を追う。

                   ◇

【メモ】シチズンホールディングスは平成15年に首都圏のビジネスパーソン400人を対象に「待ち時間」意識調査を実施した。各項目で、最も多くの人がイライラすると回答した待ち時間の“リミット”は次の通り。

 ・総合病院30分

 ・通勤時の電車の遅れ5分

 ・スーパー、コンビニのレジ3分

 ・パソコンが立ち上がるまで1分

 ・インターネットのコンテンツにつながるまで10秒

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2007年10月31日

埼玉県警意識調査

埼玉県警が実施した県民を対象とした意識調査によると,8割を超える県民が犯罪が増加していると感じているそうだ.実際には,犯罪件数は減っているそうである.どうしてこのように,実態と意識にギャップが見られるのだろうか.非常に興味深い.

県警意識調査:8割超県民「犯罪多くなった」 実態と意識にギャップ /埼玉  ◇警察活動、不満派30%近くも

 県内の刑法犯の認知件数が減少傾向にあるにもかかわらず、8割超の県民は「犯罪が多くなった」と感じていることが県警の意識調査で分かった。さらに8割が「今後も増加する」と答えるなど、治安に対して不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

 01年から1年おきに調査し、今回が4回目。8月に県内在住の成人4500人に郵送で依頼、2712人から回答を得た。

 最近の犯罪発生状況について「非常に多くなった」「多くなった」は計82・2%で前回と同じ。今後の発生状況は「大幅に増加」「増加」が計82・4%を占めた。しかし、県内の06年の刑法犯認知件数は13万6651件と、05年の15万7047件に比べ約2万件減少している。石田勝彦・県警警務部長は「子供が巻き込まれる凶悪犯罪などの報道の影響もあるかもしれない」と、実態と意識のギャップを分析した。

 また、県警の活動については「満足」「おおむね満足」が計14・9%、「不満」「やや不満」が計29・7%でいずれも横ばいだった。不満足の理由の1位は「パトロールが不十分」。石田部長は「交番の不在をなくした上で巡回に行くしかないが、(人員配置に)工夫が必要」との見方を示した。【山崎征克】

毎日新聞 2007年10月29日

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2007年10月17日

国民年金納付率

20代前半の国民年金納付率は26%であるそうだ.学生や失業者を含んだ数値だとはいえ,あまりにも低くないだろうか.公的年金制度への信頼は完全に揺らいでいる証拠だろう.もはや,民主党の主張するように,基礎年金部分は税金で支えるしかないだろうか.

制度崩壊 国民年金納付率20代前半はたったの26%

 20代前半で国民年金保険料を払ってるのはたったの26%!

 これは社会保険庁が9日、発表した2006年度の年齢層別の保険料実質納付率だ。今回の調査は、これまで算出の対象から除外されていた納付を免除されている失業者や猶予されている学生も含めて納付率を出した。

 それによると20~24歳が26.9%で最低。25~29歳が40.4%と2番目に低かった。全年齢層での納付率は49%。国民年金制度の崩壊が加速していることを浮き彫りにした。

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2007年10月15日

年休取得率

厚生労働省の調査によると,昨年の企業正社員の有給休暇は平均8.3日で,取得率は46.6%であったそうだ.きわめて低い取得率だと思う.これでワークライフバランスをどう実現するというのだろうか.日本においては,労働時間の短縮がなぜほとんど進まないのだろうか.日本人はそれで幸せなのだろうか.

年休取得率 最低タイ46・6% 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査

 昨年1年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇(年休)は1人平均8・3日で、取得率が平成17年に並ぶ過去最低の46・6%にとどまったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。

 厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、1人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。

 調査は今年1月、常用雇用者30人以上の全国5343社を対象に実施した。回答率は78・2%。

 調査によると、付与された年休の平均日数は前年より0・2日減り17・7日。平均取得日数は前年に比べて0・1日減の8・3日だった。

 従業員1000人以上の大企業では、取得日数は9・7日で、取得率は51・7%だったが、100人未満の企業は7・1日の43%。企業規模が小さいほど、1人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。

 産業別では電気・ガス・水道業の15・3日が最長で、飲食店・宿泊業は4・2日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。

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2007年10月14日

ネクタイの着用率

調査によると,アメリカでは仕事の場においてネクタイを着用することは少数派になりつつあるようだ.個人的にはもともと仕事でネクタイをするということはまったくといっていいほどないが,日本でもネクタイなしでかまわないということがもっと一般化すればよいと思う.

2007/10/13-14:31 ノーネクタイ、もはや普通=仕事での着用率1割-米調査  【シカゴ13日時事】仕事の際にネクタイを着用するのはもはや1割にすぎず、3分の2以上の人が仕事でも一切ネクタイをしない-。ギャラップ社がこのほど発表した世論調査で、米国のビジネスマンの服装が急速にカジュアル化していることが改めて確認された。

 仕事で着る服の質問に対して、男性ではスラックスとシャツ、女性ではスカートとブラウスという「カジュアル・ビジネス」が全体の43%を占めた。次いでジーパンなどの「カジュアル・ストリート」が28%、制服が19%、スーツなどの「フォーマル」は9%にとどまった。2002年の調査では、カジュアル・ビジネスは32%、フォーマルは12%だった。

 男性のネクタイ着用については、仕事の時に常に着用する人は9%で、仕事時間の約半分が4%、時々が20%だった。


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2007年09月17日

全国自治体調査

全国の1827市区町村を対象として,「計画行政と住民ニーズ把握に関する全国自治体調査」を実施します.地方自治体における計画(特に総合計画)の実態と,計画を策定する過程での住民ニーズ把握に焦点を当てた調査です.また,市町村合併の問題なども取り扱っています.ご協力をお願いいたします.詳細につきましては,こちらをご覧ください.

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2007年01月22日

調査結果公表

昨年実施した,「金沢市町会実態調査」,「市民のコミュニティに関する意識・行動調査」の単純集計表を公開いたしております.こちらをご覧ください.

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2006年11月15日

今後の年金の見通し

厚生労働大臣が,2004年の年金改革で示された,「現役世代の手取り賃金の50%以上」の給付水準を維持することは難しい,との見通しを語ったそうだ.100年もたせる抜本的改革とされたものが,はやこれである.国というものはこんなにいい加減なことをするのだろうか.また,してもよいものだろうか.あまりのいい加減さにあきれるほかない.公的年金制度への,そして国への信頼が失われてしまうことを危惧する.

将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆

 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。

 12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。

 厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明し
ている。

 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。

 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。

 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。


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