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県警意識調査：８割超県民「犯罪多くなった」　実態と意識にギャップ　／埼玉 　◇警察活動、不満派３０％近くも

　県内の刑法犯の認知件数が減少傾向にあるにもかかわらず、８割超の県民は「犯罪が多くなった」と感じていることが県警の意識調査で分かった。さらに８割が「今後も増加する」と答えるなど、治安に対して不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

　０１年から１年おきに調査し、今回が４回目。８月に県内在住の成人４５００人に郵送で依頼、２７１２人から回答を得た。

　最近の犯罪発生状況について「非常に多くなった」「多くなった」は計８２・２％で前回と同じ。今後の発生状況は「大幅に増加」「増加」が計８２・４％を占めた。しかし、県内の０６年の刑法犯認知件数は１３万６６５１件と、０５年の１５万７０４７件に比べ約２万件減少している。石田勝彦・県警警務部長は「子供が巻き込まれる凶悪犯罪などの報道の影響もあるかもしれない」と、実態と意識のギャップを分析した。

　また、県警の活動については「満足」「おおむね満足」が計１４・９％、「不満」「やや不満」が計２９・７％でいずれも横ばいだった。不満足の理由の１位は「パトロールが不十分」。石田部長は「交番の不在をなくした上で巡回に行くしかないが、（人員配置に）工夫が必要」との見方を示した。【山崎征克】

毎日新聞　2007年10月29日