2007年10月31日

埼玉県警意識調査

埼玉県警が実施した県民を対象とした意識調査によると,8割を超える県民が犯罪が増加していると感じているそうだ.実際には,犯罪件数は減っているそうである.どうしてこのように,実態と意識にギャップが見られるのだろうか.非常に興味深い.

県警意識調査:8割超県民「犯罪多くなった」 実態と意識にギャップ /埼玉  ◇警察活動、不満派30%近くも

 県内の刑法犯の認知件数が減少傾向にあるにもかかわらず、8割超の県民は「犯罪が多くなった」と感じていることが県警の意識調査で分かった。さらに8割が「今後も増加する」と答えるなど、治安に対して不安を抱いている状況が浮き彫りになった。

 01年から1年おきに調査し、今回が4回目。8月に県内在住の成人4500人に郵送で依頼、2712人から回答を得た。

 最近の犯罪発生状況について「非常に多くなった」「多くなった」は計82・2%で前回と同じ。今後の発生状況は「大幅に増加」「増加」が計82・4%を占めた。しかし、県内の06年の刑法犯認知件数は13万6651件と、05年の15万7047件に比べ約2万件減少している。石田勝彦・県警警務部長は「子供が巻き込まれる凶悪犯罪などの報道の影響もあるかもしれない」と、実態と意識のギャップを分析した。

 また、県警の活動については「満足」「おおむね満足」が計14・9%、「不満」「やや不満」が計29・7%でいずれも横ばいだった。不満足の理由の1位は「パトロールが不十分」。石田部長は「交番の不在をなくした上で巡回に行くしかないが、(人員配置に)工夫が必要」との見方を示した。【山崎征克】

毎日新聞 2007年10月29日

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2007年10月17日

国民年金納付率

20代前半の国民年金納付率は26%であるそうだ.学生や失業者を含んだ数値だとはいえ,あまりにも低くないだろうか.公的年金制度への信頼は完全に揺らいでいる証拠だろう.もはや,民主党の主張するように,基礎年金部分は税金で支えるしかないだろうか.

制度崩壊 国民年金納付率20代前半はたったの26%

 20代前半で国民年金保険料を払ってるのはたったの26%!

 これは社会保険庁が9日、発表した2006年度の年齢層別の保険料実質納付率だ。今回の調査は、これまで算出の対象から除外されていた納付を免除されている失業者や猶予されている学生も含めて納付率を出した。

 それによると20~24歳が26.9%で最低。25~29歳が40.4%と2番目に低かった。全年齢層での納付率は49%。国民年金制度の崩壊が加速していることを浮き彫りにした。

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2007年10月15日

年休取得率

厚生労働省の調査によると,昨年の企業正社員の有給休暇は平均8.3日で,取得率は46.6%であったそうだ.きわめて低い取得率だと思う.これでワークライフバランスをどう実現するというのだろうか.日本においては,労働時間の短縮がなぜほとんど進まないのだろうか.日本人はそれで幸せなのだろうか.

年休取得率 最低タイ46・6% 人員削減、仕事量増…休みづらく 厚労省調査

 昨年1年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇(年休)は1人平均8・3日で、取得率が平成17年に並ぶ過去最低の46・6%にとどまったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。

 厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、1人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。

 調査は今年1月、常用雇用者30人以上の全国5343社を対象に実施した。回答率は78・2%。

 調査によると、付与された年休の平均日数は前年より0・2日減り17・7日。平均取得日数は前年に比べて0・1日減の8・3日だった。

 従業員1000人以上の大企業では、取得日数は9・7日で、取得率は51・7%だったが、100人未満の企業は7・1日の43%。企業規模が小さいほど、1人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。

 産業別では電気・ガス・水道業の15・3日が最長で、飲食店・宿泊業は4・2日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。

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2007年10月14日

ネクタイの着用率

調査によると,アメリカでは仕事の場においてネクタイを着用することは少数派になりつつあるようだ.個人的にはもともと仕事でネクタイをするということはまったくといっていいほどないが,日本でもネクタイなしでかまわないということがもっと一般化すればよいと思う.

2007/10/13-14:31 ノーネクタイ、もはや普通=仕事での着用率1割-米調査  【シカゴ13日時事】仕事の際にネクタイを着用するのはもはや1割にすぎず、3分の2以上の人が仕事でも一切ネクタイをしない-。ギャラップ社がこのほど発表した世論調査で、米国のビジネスマンの服装が急速にカジュアル化していることが改めて確認された。

 仕事で着る服の質問に対して、男性ではスラックスとシャツ、女性ではスカートとブラウスという「カジュアル・ビジネス」が全体の43%を占めた。次いでジーパンなどの「カジュアル・ストリート」が28%、制服が19%、スーツなどの「フォーマル」は9%にとどまった。2002年の調査では、カジュアル・ビジネスは32%、フォーマルは12%だった。

 男性のネクタイ着用については、仕事の時に常に着用する人は9%で、仕事時間の約半分が4%、時々が20%だった。


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2007年10月12日

世界の所得格差

国際通貨基金が公表したところによると,世界の各国で所得格差が拡大しているそうだ.だが,日本国内の格差は,他の国々と比較すると「きわめて小さい」とされている.格差小さいようにはとても思えないが,それでも他の国々よりはまだまし,ということなのだろうか.もっと分析の詳細について知りたい.

それにしても,21世紀にもなって,なぜどんどん所得格差が拡大しているのだろうか.近代の(あるいは人類のか?)終焉が確実に近づいているように思える.

所得格差:各国で拡大「平等社会」の中国でも IMF分析

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は9日、最新の世界経済見通しのうち分析部分を公表した。IMFはこの中で「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘した。技術進歩と金融のグローバル化が格差拡大の主因と分析し、格差是正に向けて、労働者が世界経済に適応した技能を身につけられるように教育や訓練を強化する改革が必要だとの認識を示した。

 IMFは、所得格差を示す代表的な指標「ジニ係数」を使って各国・地域を比較した。その結果、世界的な傾向として、1人当たりの所得が最貧層も含めて増加したが、富裕層の所得はそれを上回るペースで増えていることが明らかになった。

 国別では、20年前は日本並みの「平等社会」だった中国が、米国を追い越す勢いで格差を拡大させ、英国や米国でも格差の拡大傾向が見られた。一方、日本国内の格差は世界的に見ると極めて小さいことも明らかになった。

 IMFは、グローバル化が進展する中で、貧困層の生活水準は改善されていると分析したうえで、教育改革のほか貧困層への融資拡大や衰退産業から成長産業への労働力移動、貿易自由化の更なる進展などが格差是正に向けて必要だと提言した。各国別の成長率など経済指標に関する予想については、17日に公表する。

毎日新聞 2007年10月10日 10時37分

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