2006年11月27日

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2006年11月15日

今後の年金の見通し

厚生労働大臣が,2004年の年金改革で示された,「現役世代の手取り賃金の50%以上」の給付水準を維持することは難しい,との見通しを語ったそうだ.100年もたせる抜本的改革とされたものが,はやこれである.国というものはこんなにいい加減なことをするのだろうか.また,してもよいものだろうか.あまりのいい加減さにあきれるほかない.公的年金制度への,そして国への信頼が失われてしまうことを危惧する.

将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆

 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。

 12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。

 厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明し
ている。

 人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。

 しかし、現実には05年の出生率は推計を大きく下回る1・26程度まで低下する見通しで、「前回の人口推計の見通しは甘すぎる」との指摘が出ていた。

 厚労省は、新人口推計の発表時に、新設する出生率の政府目標の標準値として、年金の給付水準が維持できる1・4程度を掲げる見通し。目標実現の可能性は不透明だが、少子化対策の拡充などを通じて、国民の年金不信の高まりを抑えたい考えだ。


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